100年に1度と言われるほどの強いデフレ。
もはや中小企業だけではなく、会計事務所にもその深刻な影響が及んでいます。

従来は「決算料の未払い」程度で済んでいた会計事務所も、ここ最近では「月次顧問料の未払い」という問題に直面し始めているのです。

しかも、月次顧問料や決算料そのものが、すでに値引合戦状態にある。

さらに、「黒字法人は全体の3割に満たない」という国税庁の調査報告もあり、そもそも中小企業側の会計事務所へのニーズは、実は、税務よりも財務(資金繰り)にあるように思えてなりません。

つまり、税理士の三大独占業務はレッド・オーシャン。税務顧問だけで成り立っている"従来型の会計事務所"は、まさに過当競争・値引合戦の最中にいるのです。

だとしたら、ビジネス・チャンスはその外側、"周辺業務"にあるのではないか?

会計事務所のみならず、中小企業の"従業員1人あたり年間粗利益"は、平均値で782.2万円(全業種/2009年)というリサーチ結果があります。

会計事務所の場合、粗利益=売上高と考えられるので、"従業員1人あたり年間売上高"で考えてもよいのですが、この"従業員1人あたり年間売上高"が800万円前後であれば、それは平均的な会計事務所ということになります。

実はこの"会計事務所の従業員1人あたり年間売上高"、調べてみると、特に地方都市の事務所で、1,800万円から2,500万円くらいまで伸ばせている事例があります。
実に平均値の2倍から3倍という、驚異の生産性ということになります。

伸ばし方は、大きくふたつ。

ひとつは、規模を大きくするやり方。もうひとつは、提供サービスに幅を持たせ、客単価を上げる戦略です。

では、具体的にいま、会計事務所が取り組むべき"周辺業務"、"新たなサービスの幅"、"成長領域"というのは、いったいどこにあるのでしょうか。

続きは、利益塾プレセミナーで。

 

利益塾が想定している"21世紀型の会計事務所"は、税理士事務所とこれに併設する株式会社により、お客様である法人と個人の過去会計と未来会計、都合4つの事業領域に柱を立て、真に中小企業のお役に立てる会計事務所のこと。

会計事務所と中小企業のための利益塾は、会計事務所が税務以外の研鑚を積むことにより、顧問先である中小企業の皆様に新たな実利をご獲得いただき、そのご提供した実利の中から報酬をいただくこと(レベニュー・シェア)を目指します。

日本経済を支える中小企業。
その中小企業を支える会計事務所がまず"利益"の研究をする。
会計事務所こそ、デフレ経済脱却の担い手であると、強く信じています。

 

 

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